助成金事業

（１）

研究助成
当財団が示す空間ディプレイ分野の研究を志す大学の研究者。

（２）

教育普及活動助成
当財団が示す空間ディプレイ分野および関連の教育普及事業(博物館展示を含む)を行う、学会・博物館。

• ①毎年度、『活動報告書』、『要覧』、『紀要』等の冊子を発行、またはWEBサイトにて活動内容を公開している。
• ②年２回以上、機関誌（会報、広報紙等）を発行している。
• ③年２回以上、テーマ別研究発表会、講演会または講座、ワークショップ等のイベント、および展覧会のいずれかを実施している。
• ※①②③の活動実績がわかる資料等は応募書類とともに提出すること。

• ①当財団が発行する機関誌や財団HP上における、研究および教育普及活動の掲載（情報公開）が可能なこと
• ②当財団関連イベント、セミナー等での講演等に協力できること
• ③反社会的勢力と一切関わりがないこと
• ④研究内容に反社会的勢力の内容を含まないこと

• (ｱ) 活動内容について社会性・文化性が希薄であると判断される場合
• (ｲ) 公共の利益目的ではなく、一部の私的な活動目的であると判断される場合
• (ｳ) 大学・学会・博物館内の活動であっても、サークル活動や同好会など限定的な活動であると判断される場合

（１）

研究助成空間
空間ディスプレイ分野の研究のために必要とされる経費

（２）

教育普及活動助成
空間ディスプレイ分野および関連の教育普及事業を実施するために必要とされる経費
※いずれも、人件費、単価10万円以上の備品・設備費、謝礼、飲食代、管理費を除きます。
※いずれも、申請時に支出予定金額を含む使途計画書を提出していただきます。

（１）

申請時の提出物

• ①申請書(様式1)
• ②経歴書（様式2）
• ③使途計画書(様式3)
• ④実施計画表(様式4)
• ⑤活動実績がわかる資料等（様式なし）

（２）

以下の手順で応募してください。メール申請と書類郵送が必要です。

• a. 財団ホームページから所定の申請書等一式をダウンロード　①～④
• b. ⑤については、独自に作成および既存の報告書等冊子類で対応してください。
  ※冊子類の送付が難しい場合は、主要な箇所のコピーおよびPDFデータで提出してください。
• c. 申請書等一式をメール添付で申請　①～⑤　
• d. 同時に原本とコピー5部（計6部）を当財団事務局宛て郵送
  • (ｱ) サイズA4判（両面印刷可）
  • (ｲ) 様式ごとにホチキス１点留め
  • (ｳ) 書類一式をセットし、1部ずつクリアホルダーに入れる
  • (ｴ) 全6部を郵送
  • (ｵ) ただし、⑤活動実績がわかる資料のうち多種冊子類の資料をご送付の際は、各1部の提出でご対応ください。
    ※なお、「使途計画書」記載の支出予定金額に対して、満額未満の支給となる場合があります。その場合は、支給額相応の使途計画書を再提出していたくことがあります。

（１）

研究および教育普及活動の実施方針等の審査
研究・活動の実績、実施体制、実施計画、実施方法、使途見積額について、各項目の内容を審査します。

（２）

研究および教育普及活動の内容の審査
研究・活動の方向性、実現性ある技術、持続性、効果、社会的ニーズについて、各項目の内容を審査します。

前頁の１１．応募方法に記載の書類に次いで

（１）

実施期間中の提出物
⑥経過報告書(様式5)：9月末までの経過報告をしてください。
提出期限：2022年10月3日（月）昼まで。PDF形式で送付。データのみ提出。

（２）

助成期間終了後の提出物

• ⑦成果報告書（様式6）
• ⑧使途明細書（様式7）：別紙A4判を用意し、１枚につき１費目分の領収書を金額が見えるように貼付してください。領収書原本は成果報告書とともに郵送してください。
• ⑦-2成果報告書（様式なし）：A4判片面10枚以内に収めてください。
• 提出期限：2023年4月10日（月）　郵送とメール（PDF形式）

1. 同時に他団体の助成申請をしている重複申請は可能です。また、次年度以降の連続申請等も可能ですが、すでに採用実績のある団体の優遇処置はありません。
2. 申請書提出後の申請取下げや通知受領後に辞退される場合は速やかにご報告願います。
3. 助成金の外国送金は行いませんので、予めご了承下さい。
4. ご提出いただいた応募書類、資料等は返却いたしません。
5. 応募書類に記入された個人情報については、法令および当財団の内部規程に準じ、適切に取扱いします。なお、助成対象の大学名、研究室名、研究者名／団体名、代表者氏名、URL、それぞれの研究及び活動のテーマ、実施期間、助成金額、成果報告書については原則として公開とし、当財団の機関誌及びホームページ上に掲載します。
6. 助成金受給決定後の事務手続き・注意事項については、当財団より別途ご連絡いたします。
7. 当財団事務局より、助成対象の研究・活動の進捗状況をお伺いすることがあります。
8. 当財団ホームページに研究・活動に関する情報の提供をお願いすることがあります。
9. 当財団のポスター・チラシに助成金給付対象となった研究および教育普及活動の写真を利用する場合があります。
10. 当財団関連イベント等への登壇等を依頼する場合があります。
11. 当財団助成金による、研究の成果を発表する場合や教育普及活動の展覧会等ポスター・チラシを作成する場合には、一般財団法人乃村文化財団の助成金による旨を明記してください。
    参考定型文：本研究及び活動費用の一部は、一般財団法人乃村文化財団の助成金によるものです。
12. 助成期間終了時の支出が給付金額に対し、満たない、または上回る見通しの場合は、経過報告時に財団へ連絡をしてください。
13. 支出額が給付金額に満たない場合は、返金手続きが必要です。事務局の指示に従って対応していただきます。
14. 当財団から助成を受けた研究で知的財産を得た場合、権利は採択者に帰属します。また、当財団への知的財産取得に対する義務はありません。