助成金事業

2021年 助成金募集要項

財団の目的

乃村文化財団は、空間ディスプレイ分野を志す学生および研究者を支援することを通して空間ディスプレイに対する理解の啓発と浸透を促進し、空間ディスプレイによる社会貢献の可能性を広げ、もって、経済、産業ならびに文化の発展に寄与することを目的とする。

助成金制度の趣旨

ディスプレイは、人と人、人と物、人と情報をつなぎ豊かな価値を創造する、空間を媒体としたコミュニケーション手段のひとつである。
乃村文化財団は、空間デザイン、ディスプレイデザイン、環境デザイン 、建築デザイン、情報デザインなどディスプレイ業に関わる領域全体を広く空間ディスプレイ分野と捉えて、リアルからバーチャルへと未来に向かって進化する新たなディスプレイを見据え、空間ディスプレイ分野を志す学生および研究者を支援し社会貢献の可能性を広げることにより、経済、産業ならびに文化の発展に寄与することを目的とする。

助成プログラム

(1)研究助成
(2)教育普及活動助成

助成対象

(1)
研究助成
当財団が示す空間ディプレイ分野の研究を志す大学の研究室。
(2)
教育普及活動助成
当財団が示す空間ディスプレイ関連の教育普及事業(博物館展示を含む)を行う、学会・博物館。

応募資格

下記1.~3.のいずれかを満たしていること。
  1. 毎年度、『活動報告書』、『要覧』、『紀要』等の冊子を発行、またはWEBサイトにて活動内容を公開している。
  2. 年2回以上、機関誌(会報、広報紙等)を発行している。
  3. 年2回以上、テーマ別研究発表会、講演会または講座、ワークショップ等のイベント、および展覧会のいずれかを実施している。
※1.2.3.の活動実績がわかる資料等は応募書類とともに提出すること。

応募条件

  1. 当財団が発行する機関誌や財団HP上における、研究および教育普及活動の掲載(情報公開)が可能なこと
  2. 当財団関連イベント、セミナー等での講演等に協力できること
  3. 反社会的勢力と一切関わりがないこと
  4. 研究内容に反社会的勢力の内容を含まないこと
上述の条件を満たしていても、以下の場合は原則、助成対象としません。
  1. 潤沢な予算が確保されており、資金不足が生じるとは考えられない場合
  2. 活動内容について社会性・文化性が希薄であると判断される場合
  3. 公共の利益目的ではなく、一部の私的な活動目的であると判断される場合
  4. 大学・学会・博物館内の活動であっても、サークル活動や同好会など限定的な活動であると判断される場合

助成金額

総額250万円(年間5件)

助成対象用途

(1)
研究助成空間
ディスプレイ分野の研究のために必要とされる経費
(2)
教育普及活動助成
空間ディスプレイ関連の教育普及事業を実施するために必要とされる経費
※いずれも、人件費、パソコン等の設備費、謝礼、飲食代、管理費、資産となりうる資料・備品等購入費は除きます。
※いずれも、申請時に支出予定金額を含む使途計画書を提出していただきます。

助成対象期間

2021年4月1日から2022年3月31日までに実施されるもの。
※助成金給付時期は、2021年7月30日又は8月上旬とする。

応募方法

財団ホームページから所定の申請書等提出物一式をダウンロードして、メール添付での申請後、原本とコピー4部を当財団事務局宛てに郵送してください。
【申請時の提出物】
1.申請書 2.経歴書 3.使途計画書 4.実施計画表:所定様式 5.活動実績がわかる資料等:様式なし
※「使途計画書」記載の支出予定金額に対して、満額未満の支給となる場合があります。その場合は、支給額相応の使途計画書を再提出していただきます。

申請受付期間

メール申請は、2021年4月1日午前9時~5月20日午後2時

選考審査方法

選考委員会による書類審査を行います。

選考委員(2021年2月現在)

委員長 小川 義和 国立科学博物館調整役(現任)、一般財団法人乃村文化財団理事
林  克彦 長岡造形大学非常勤講師(現任)
渡邉 創 北海道大学客員教授(現任)

支給方法

審査基準
審査は、以下のような点に着目し評価します。
(1)
研究および教育普及活動の実施方針等の審査
研究・活動の実績、実施体制、実施計画、実施方法、使途見積額について、各項目の内容を審査します。
(2)
研究および教育普及活動の内容の審査
研究・活動の方向性、実現性ある技術、持続性、効果、社会的ニーズについて、各項目の内容を審査します。

助成の決定

2021年7月30日を目処に合否決定し、すべての応募大学および応募団体にメールにて通知します。

助成金の交付

2021年7月30日または8月上旬に給付金全額を支給します。

支給後の提出物

10.の応募方法の書類に次いで、

(1)
実施期間中の提出物
6.経過報告書 11月末までの経過報告をしてください。
※提出期限 2021年12月2日午後2時まで。PDF形式で送付。
(2)
助成期間終了後の提出物
・所定様式
7.成果報告書
 
8.使途明細書
(別紙A4判を用意し、1枚につき1費目分の領収書を金額が見えるように貼付してください。必要に応じ、原本を郵送いただく場合があります。)
・様式なし
7-2.成果報告書
(A4判片面10枚以内に収めてください。)
※提出期限 2022年4月25日午後2時まで。PDF形式で送付。

その他

  1. 同時に他団体の助成申請をしている重複申請は可能です。また、次年度以降の連続申請等も可能ですが、すでに採用実績のある団体の優遇処置はありません。
  2. 申請書提出後の申請取下げや通知受領後に辞退される場合は速やかにご報告願います。
  3. 助成金の外国送金は行いませんので、予めご了承下さい。
  4. ご提出いただいた応募書類、資料等は返却いたしません。
  5. 応募書類に記入された個人情報については、法令および当財団の内部規程に準じ、適切に取扱いします。なお、助成対象の大学名、研究室名、研究者名/団体名、代表者氏名、団体URL、それぞれの研究及び活動のテーマ、実施期間、助成金額、成果報告書については原則として公開とし、当財団の機関誌及びホームページ上に掲載します。
  6. 助成金受給決定後の事務手続き・注意事項については、当財団ホームページでご確認ください。
  7. 当財団事務局より、助成対象の研究・活動の進捗状況をお伺いすることがあります。
  8. 当財団ホームページに研究・活動に関する情報の提供をお願いすることがあります。
  9. 当財団関連イベント等への登壇等を依頼する場合があります。
  10. 当財団助成金による、研究や活動の公表および展覧会のチラシ・ポスターには、一般財団法人乃村文化財団の助成金による旨を明記してください。
    参考定型文:本研究及び活動費用の一部は、一般財団法人乃村文化財団の助成金によるものです。
  11. 助成期間終了時の支出が給付金額に対し、満たない、または上回る見通しの場合は、経過報告時に財団へ連絡をしてください。
  12. 支出額が給付金額に満たない場合は、返金手続きが必要です。事務局の指示に従って対応していただきます。

問合せ

一般財団法人乃村文化財団
〒135-0091 東京都港区台場2-3-4
E-mail:info@nomura-cf.jp
※お問合せはEメールでお受けいたします。
URL:https://www.nomura-cf.jp
申請書等提出物一式をダウンロード
株式会社乃村工藝社 総合ディスプレイ会社